「１年以内に失業したら払い戻しを保障」という現代（ヒョンデ）自動車の奇抜なマーケティングが米国市場で人気を呼んでいる。

ＡＰ通信などが３日（韓国時間）に伝えたところによると、厳しい不況で競合会社の販売が３０％以上落ち込む中、現代自動車の先月の販売実績は前年同期比１４．３％増加した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は４９％、フォードは４０％、トヨタは３２％それぞれ減少した。現代自動車は先月に２万４５１２台を販売し、大恐慌以来最悪の不景気にもかかわらず１年前より３０６０台多く販売した。

異例とも言える現代自動車の成果は、先月初めからスタートした「失業すれば払い戻し」という販促のためと現地メディアは分析している。この制度は車の購入後１年以内に失業し割賦金を払えなったり、車を維持できなくなれば払い戻しできるようにしたもの。失業の恐れから新車購入をためらっている消費者が多いという点に着目した果敢なマーケティング戦略だ。さらに「ジェネシス」が北米カーオブザイヤーに選ばれ、現代自動車に対する消費者の信頼度も高まった。もちろん景気がさらに悪化し大量解雇が起きれば一斉に払い戻しが起きる可能性もある。これに備え現代自動車は払い戻し要請があれば最高７５００ドルまでの減価償却費を保険会社が負担するよう契約を結んでいる。