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【社説】2月の国会、立法と竜山事件は別問題だ

2009.02.02 09:01
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今日開会する2月の臨時国会は非常に重要だ。李明博(イ・ミョンバク)政権にとっては執権2年目を迎えて方向舵(だ)となる。国会としては昨年暮れの「乱闘・暴力国会」から脱出し議会民主主義を回復できるかの実験台になる。

韓国社会は慢性の街頭闘争を場内に運べるかという宿題を抱えている。さらに成長率がマイナスに急落しつづける絶体絶命の経済危機の最中に開かれる国会だ。2月の国会には諸懸案が複雑に絡まっている。暮れから新年に先送りされた経済、社会改革の法案とメディア関連法など立法宿題が厚い。李大統領が要請した5人の人事聴聞もある。竜山(ヨンサン)再開発地域住民死亡事件(以下・竜山事件)を政治的にまとめねばならない。

 
状況がこうであるにもかかわらず、国会には不吉な戦雲だけ漂う。与党ハンナラ党は15の主要法案は何としてでも処理するとし、野党民主党はこれを「命がけで」阻止するとしている。対立の解決策は原則にある。与野党は、争点となっている法案を常任委員会に上程、討論しなければいけない。与党は十分な議論と交渉を保障し、それでも妥協に至らない場合、野党は多数決を受け入れなければならない。

こうした過程で有権者の意見が生成されるだろう。それが民主主義だ。聴聞会や竜山事件は立法問題から取り外すべきだ。民主党は竜山事件に関連し、ソウル警察庁長に内定した金碩基(キム・ソッキ)候補の辞任、国政調査、特別検察官の導入などに触れている。民主党は検察が事件を不公平に捜査したと主張しているが、これはそれほど説得力がない。竜山事件は検察と法律に任せ、立法府は法案の審議と内定者への検証に力を注がねばならない。民主党は、竜山事件を追及するためには、代表演説や対政府質疑、常任委を活用すればいい。

それにもかかわらず民主党、民主労働党など野党は昨日「李明博大統領に反対する」市民団体と連携し、中心部で街頭闘争を展開した。臨時国会という合法的かつ効率的な空間を目前にして、国会議員がデモ隊と共に街頭で座り込み、行進を行ったのだ。これは憲法が与えた立法府の権利を自らあきらめるものであり、自分らの資格を「議事堂から街頭」に格下げしたものだ。こうした情緒の状態ならば、民主党が再び法案の常任委への上程を阻止し、国会でドタバタを演じるのではないかと懸念される。

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