李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０日、民放ＳＢＳテレビ（ソウル）で生中継された特番『大統領との円卓対話』を‘実務型の討論’で展開した。

ソフトなイメージを意識するよりも、積極的に政府政策の趣旨と各種懸案について大統領の立場から説明しようと努力した。

この過程で元大企業のＣＥＯ（最高経営責任者）らしく、さまざまな数値や経験も提示した。為替政策・４大河川整備事業など一部で論議が広まった政策について説明する際、李大統領は「金ミン甸（キム・ミンジョン）教授（慶熙大学国際学部）のような方もこのように誤解しているのだから、国民はもっとそうだろう」と述べ、パネルの主張に反論した。

ソウル竜山（ヨンサン）再開発地域のビルで立てこもり中の住民が死亡した事件に関連し、パネリストを務めたソウル大の曺国（チョ・グク）教授が「警察庁長に内定した金石基（キム・ソッキ）氏を問責する必要性」に触れると、李大統領は「一方的な主張だ」とし「今回の問題も、前後を考えずに（問責から）取り組む場合、誰も公職者を務めなくなる」とやや声を高める場面もあった。

パネリストが与党内の「派閥闘争」に言及し、「‘米国のような和合の政治が必要だ’という指摘がある」と述べると、李大統領は「そうしたことを話す人が米国の水準であってほしい」とも述べた。

同午後１０時に始まったこの日の討論は、当初予定していた９０分を超えて約１００分間行われ、このうち半分（約５０分）が経済問題に集中した。当初、李大統領は黄緑色のネクタイをしてテレビ局に到着したが、スタジオとの配色を考えて紫色に変えた。