景気低迷の影響で米国企業が続々と大規模なリストラを実施していることから、米国の失業者数が過去最大水準に急増した。米労働省は今月１７日基準で失業手当を受給している失業者数が４７７万６０００人になったと２９日に明らかにした。これは失業者統計を作成し始めた１９６７年以降で最大規模だとブルームバーグは伝えている。

また１９日から２４日の間に失業手当を申請した人は５８万８０００人で、ウォール街の専門家らが予想した５８万人を上回った。失業率も３．６％となり８３年以降で最も高くなった。今週に入ってだけでもキャタピラーとターゲットなどが数千人のリストラを発表するなど、企業の人員削減は時を追うほどに増えている。

雇用事情が悪化していることから、家計所得の減少と消費支出の冷え込み、企業の売上減少、投資不振へとつながる不況の悪循環現象に対する懸念が増幅している。実際米商務省は昨年１２月の耐久財注文が２．６％減ったとこの日発表した。ウォール街の予想値の２．０％の減少幅より大きかった。１１月には３．６％減少していた。

冷え込み続ける経済を回復させるための努力も続いている。米下院は２８日にオバマ大統領の初の政治的試験台としていた８１９０億ドル規模の景気浮揚法案を通過させた。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策決定機関の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、連邦基金金利の目標範囲を０～０．２５％に定めたと明らかにした。また、個人信用市場の状況を改善するのにつながるならば財務省が発行する長期国債を買い取る準備もできていると言及した。