２０日（米国時間）に発足する米オバマ政権の対北朝鮮政策は少なくとも２～３カ月が過ぎなくては確定しないとの見方が支配的だ。各官庁の副長官、次官、次官補など政策担当者に対する人選と公聴会で２カ月程度が必要な政治日程のためだ。しかしすでに示された国務省の要職内定者の面々と最近の発言から北朝鮮政策の大きな方向をある程度予測できる。

国務省の韓半島ラインは１９９０年代のクリントン政権当時に回帰するような印象を与える。これは当時ファーストレディだったヒラリー・クリントン上院議員が国務長官に内定したことによる結果とみることができる。長官諮問官または対北朝鮮特使として対北政策で最も大きな権限を持つことになるとみられるウェンディ・シャーマン氏はクリントン政権当時に対北政策調整官だった。東アジア全般を管掌する東アジア担当次官補に内定したカート・キャンベル氏はクリントン政権で国防次官補を務め、韓国政府関係者らとも頻繁に接触していた人物だ。

北朝鮮との「直接対話」を強調していることもクリントン政権の延長線上にある。２００２年のクリントン大統領の任期末には北朝鮮の趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会副委員長の訪米と、マデレーン・オルブライト国務長官の訪朝に次いで、クリントン大統領の訪朝が実現一歩手前まで行った。ヒラリー次期国務長官もやはり１３日に上院での指名承認公聴会で訪朝の意思を問う質問に、「国益につながるのなら適切な時期と場所で誰とでも会う意向がある」と答えている。

しかしヒラリー氏の公聴会での発言をより詳しく聞いてみると、例え米朝直接対話が行われたとしても、北朝鮮の期待と異なり、決して容易ではない交渉になるとの予想が出ている。ヒラリー氏は、「米朝関係正常化は北朝鮮が核兵器開発を完全で検証可能な方式で廃棄しない限り不可能だ」と釘を刺した。１３日に出された北朝鮮外務省の談話に対し正面から反論したものだ。

対象を特定しなかったが、「国益を守るためには必要な場合最後の手段として軍事力に依存することになる」という発言まであった。これはオバマ次期大統領の「断固かつ直接的な」対北外交を具体的に説明したものであると同時に、上院国防委員会で民主党内の強硬派に分類された自身の性向を盛り込んだ発言だった。オバマ政権がブッシュ政権初期に劣らず強硬で原則的な対北姿勢を維持するものとの観測が出るのはこうした理由からだ。

長い間米朝関係を研究してきた政府の高位当局者は、「オバマ政権の政策はクリントン政権とブッシュ政権の折衷型になるだろう」と予想した。問題はこれをどのような割合と順序で配合するかだ。オバマ大統領のテーブルにはブッシュ大統領、クリントン大統領が検討したり実行に移した選択肢がすべて載っている。