経済危機の中で韓国と日本の労使の動きはまったく異なる。日本の労使が雇用安定のためワークシェアリングに合意した１５日、韓国の看板企業である現代（ヒョンデ）自動車の労組はストというカードで経営側を圧迫した。

日本の財界を代表する日本経団連と労組を代表する連合はこの日、「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を発表した。両団体は、「労使が共同で雇用安定に必要な措置を検討し、政府に申し入れることで合意した」と明らかにした。

申し入れの核心は「ワークシェアリング」だ。経営不振に陥る企業が雇用を維持すれば政府が雇用調整助成金として賃金の一部を補填してくれるものだ。

経団連の御手洗冨士夫会長が労働時間を短縮して雇用を確保しようと提案すると、連合の高木剛会長は反対しなかったと日本のメディアは伝えている。

経団連は韓国の全国経済人連合会（全経連）、連合は韓国労働組合総連盟（韓国労総）や全国民主労働組合総連盟（民主労総）に相当する。国際的な経済危機で雇用市場に寒波が襲ってくると財界と労組が手を組んだのだ。

韓国も雇用状況が日増しに悪化しており、日本よりましなものはない状況だが、財界と労働界の間のワークシェアリング議論は足踏み状態だ。労使政委員会も具体的な雇用危機打開策を出せずにいる。


ワークシェアリング、日本の労使は手を組んだが韓国は…（２）