広島県府中町のマツダ本社工場。今月から夜間勤務がなくなり、夜には稼働が中断していた自動車生産ラインが朝を迎えまた力強く動き始めた。ここから１００キロメートルほど離れた山口工場でも夜勤がなくなり再充電時間が増えた労働者らが早朝から健康な表情で出勤した。

日本の企業が仕事を分け合う「ワークシェアリング」を相次いで導入している。日本の自動車業界５位のマツダは今月初め、派遣労働者１５００人を解雇したが、自動車販売実績が改善しないため生産規模と労働力を追加で見直さなければならない状況だ。

しかしマツダは人員削減の代わりにワークシェアリングを選択した。昼夜２交代勤務体制から夜間勤務を中断し、正社員１万人の勤務時間を半分に減らした。その代わりに基本給２０％と時間外勤務手当て・休日手当てなど賃金を減らした。マツダは２月以降も契機が回復しなければ、ワークシェアリングを継続していく方針だ。

トヨタは２～３月中の１１日間にかけて国内１２工場の操業を中断することにした。このうち２日間を「休業日」として賃金を２０％カットすることにしたと朝日新聞が１４日に報じた。対象となるのは期間従業員を含む３万５０００人。トヨタは正式な表現はしていないが、事実上ワークシェアリングを導入したものと業界は見ている。労働組合もどのようにしてでも雇用を守りながら危機を突破すべきとの認識から積極的に協調している。部長クラスの社員２２００人は３月末までに新車購入キャンペーンに積極的に参加することにした。

トラック・バスを作るいすゞは、労働時間を減らし正規職の給与削減を進めている。日本の自動車業界４位のスズキは来月５つの工場の稼働を３～８日間中断し仕事を分け合う方針だ。

これに先立ち１３日には日本経団連の御手洗冨士夫会長が、「雇用問題がワークシェアリングで解決する問題ではないが、心理的不安を解消することに意味がある。企業の個別の事情によりやればよいと思う」としてワークシェアリングの導入を呼びかけた。