与党ハンナラ党が全国各地の軍事施設近隣地域への規制緩和を進める方針を決めた。

最近政府が複合施設「第２ロッテワールド」の新築を許可したのを機に、都心の軍用飛行場（城南市のソウル空港）を含む軍事施設付近地域への開発制限を解除する案を検討するということだ。

任太煕（イム・テヒ）政策委員会議長は１４日、党最高委員、重鎮議員らが出席した会議で「かつて設定した施設や作戦遂行に必要とされる諸規制が現実に合うものか、過度な規制ではないかを一括して検討すべき時点となった」と述べた。林議長は「政策委員会で同問題を主要議題として扱い、専門家らとともに慎重に検討したい」と付け加えた。

鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は「第２ロッテワールドの新築を許可したから、公平性のレベルから城南市（ソンナムシ）の高度制限（４５メートル）を空港付近の霊長山（ヨンジャンサン）の高さ（１９４メートル）に緩和すべきだ」と指摘した。鄭最高委員はまた「首都圏の人口が２０００万人であることを踏まえ、今後ソウル空港を民間機も使用できる空港にする案も検討してほしい」と述べた。

南景弼（ナム・キョンピル）議員も「都心の軍用飛行場が１０以上あり、規制や騒音の被害を受けている住民が１０００万人にのぼる」とした後「国防力を弱化させない範囲内で空港を移転し、成長エンジンとなる産業団地にする案を進めるべきだ」と提案した。