アジアは「安定圏」、中南米は「実体経済不安」、東欧は「不安感残存」－－。

三星（サムスン）経済研究所が世界の新興国の金融危機の余波の現状を診断した結果だ。同研究所が１３日に発表した「最近の新興国金融危機の評価と見通し」と題する報告書で、アジア・中南米・東欧の新興国９カ国について分析した。その結果、アジアは安定圏に入り、中南米は実体部門が不安で、東欧は全体的に不安感が残っているという。

研究所は▽通貨価値▽マクロ経済安定▽通貨防御能力▽金融健全性▽政策自由度－－の５つの指標を土台に独自に開発した総合金融安定指数（ＣＦＳＩ）を利用して診断した。

中南米（ブラジル・アルゼンチン・メキシコ）は金融部門よりも実体経済のリスクが懸念される。ブラジルとアルゼンチンは昨年末に金融危機が安定傾向を回復した。しかしメキシコは米国の景気低迷の余波で１９９６年のメキシコ通貨危機と似た水準の金融危機状況に追い込まれていると分析された。メキシコの対米輸出は輸出全体の８０％以上を占めている。

東欧は全般的に金融危機の不安感が残っていると診断された。ポーランド・ハンガリー・ブルガリアの金融危機はすべて通貨危機当時の６２～８９％水準と高いほうだ。特にハンガリーは財政赤字の拡大と対外債務の急増など東欧の金融市場不安の起爆剤になるとしている。

同研究所のチョン・ホソン首席研究員は、「韓国は現在、金融危険度が通貨危機当時の３分の１水準。主要新興国の金融状態が不安なため、韓国・インドネシアのような国で先進国投資が集まる可能性が大きい」との見方を示している。