日本政府と日本経団連、連合は２００２年に「短時間勤務正社員」を制度化する条件でワークシェアリングに合意している。当時は日立製作所とシャープなど一部企業が一時的に導入したが、景気が回復局面に入ったことから定着しなかった。

財界が今回ワークシェアリングを提案したのは、人員削減に対する社会的非難のためだ。厚生労働省は３月までに働き口を失う非正規労働者を８万５０００人と推定している。しかし今年の日本はマイナス成長を記録するとの見方が支配的で、民間シンクタンクは実際の失業者規模はこれより数倍多いとみている。政府と自民党も日雇い派遣を禁止する雇用政策をまとめることを検討するなど財界を圧迫している。

労組側は概ね歓迎するムードだ。連合傘下の非正規労働者権益擁護団体、全国ユニオンの関根秀一郎書記長は、「正規労働者は過労で倒れる一方、非正規労働者は路頭に迷っている。正規労働者の穴を効率的に埋めるワークシェアリング制度など雇用安定策が今年の春闘の核心になるだろう」と話す。問題は賃金削減にある。

連合の井上久事務局次長は、「労働時間減少が賃金削減につながる公式は受け入れ難く、まだ結論は出せないが、非常時局であるだけに失業者を最小化すべきとの原則には同意する」としたうえで、「政府の賃金補填政策と財界の努力がともに行われなければならない」と主張した。


日本の労使がワークシェアリング本格論議へ（１）