日本の労使代表が経済危機による失業を防ぐための苦痛分担の次元から、ワークシェアリング制度の導入を本格的に議論することにした。労働者１人当たりの労働時間を減らす代わりにそれだけ雇用を増やしたり、現在の雇用を維持する制度だ。賃金も削減するのが一般的だが、労組は「政府補助金を充当しよう」と要求している。

日本経団連と連合が１５日に労使雇用対策会議を開きこの問題を話し合う予定だと日本経済新聞が８日に報道した。

提案は経団連が先に行った。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の新年会見で「深刻な雇用問題を解決するため、ワークシェアリングもひとつの選択肢になる」と述べている。同日の財界新年祝賀パーティでも「企業が緊急的に時間外労働と所定労働時間を短くし、（非正規労働者の）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と明らかにしている。

これを受け連合の高木剛会長は７日の賀詞交換会で、「ワークシェアリングは難しい話だが、経営側と議論したい」との意向を示した。御手洗会長は８日、「ワークシェアリングを検討する企業が出てくるだろう。この問題を労組と話し合いたい」と交渉を正式に提案した。


日本の労使がワークシェアリング本格論議へ（２）