公務員が金品授受、公金流用、横領などの不正を犯せば降級となる。例えば６級公務員が７級へ１階級落ちて停職３カ月の懲戒を受ける。解任と停職の間に降級制度ができるのだ。

現在、公務員懲戒には罷兔－解任－停職－罰俸－譴責（けんせき）の５種類がある。公務員が７級から６級になることで平均７年２カ月、６級から５級に昇進するのには９年８カ月かかる。

行政安全部は７日、こうした内容を含む改正国家公務員法・地方公務員法を４月に施行すると明らかにした。改正された法によれば金品授受などの不正で懲戒を受けた公務員は昇進・号俸昇給がさらに厳しくなる。現在は停職処分を受ければ停職期間が終わった後１８カ月間、昇進・昇給することができないがこれからはその期間が２１カ月に延長される。

罰俸処分を受ければ１５カ月間、譴責処分を受ければ９カ月間昇進・昇給ができなくなる。現在より３カ月ずつ制限期間が増えるのだ。

行政安全部キム・ジンス服務担当官は「品位損傷で注意・警告を受けた公務員が社会福祉施設などでボランティアをすれば注意・警告受けた事実を人事記録カードから削除する“共益奉仕制”を取り入れる案を検討している」と話している。