青瓦台（チョンワデ、大統領府）の非常経済状況室が６日活動に突入した。

非常経済状況室は、青瓦台が戦時に準じる経済危機を克服するために「ウォールーム（戦時国家総合状況室）」として運営するとした機関だ。特にこの状況室の設置に李明博（イ・ミョンバク）大統領の強い意志が込められていることが官界に伝えられた後、今後の役割に関心が集まっている。

青瓦台の参謀によると、非常経済状況室の設置は経済首席室が提案したアイデアだったという。しかし最初は以前の経済金融秘書官室を状況室に転換させることを骨子とした構想だった。新たな会議システムを整えるべき必要性を強く求める声はなかった。しかし李大統領は「別の状況室を設けるべきだ」とし格別の措置を要求した。

それ以降も青瓦台一部では「各省庁を画像で結ぶ‘オンライン会議システム’程度でいいのでは」という雰囲気があったが、李大統領が「オフライン」を固守した。また李大統領は非常経済状況室の枠組みを作った今月５日、首席会議でも強い意欲を示した。出席者によると李大統領は「室長を首席級にするのはどうか」と提案した。

青瓦台首席は次官級だ。結局「次官級が室長を務める場合、業務が重なりうるから、次官補級にしよう」という首席らの意見を受け入れたものの、李大統領としては非常経済状況室に中心的な役割を与えたいという立場を表したわけだ。

◇非常経済状況室の業務開始＝金恩慧（キム・ウネ）青瓦台副スポークスマンは６日「１１省庁から来た局長級（非常経済状況室）のチーム長と課長級のチームメンバーが、地下室で業務に着手した」とした後「いったん‘非常経済戦略のマップ’を作成している」と述べた。また「人選が完了すれば、それぞれ５人ずつの４チームになるだろう」とした上で「状況室長の人選まですべて終えた後、最大限早期に公表する」と話した。