５日午前、日本の東京都千代田区霞が関の厚生労働省講堂。年末年始に行くあてのない失業者たちを支援するために民間団体たちが用意した「年越し派遣村」の最後の説明会が行われた。

村長を務めている湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長は「派遣村は今年、皆さんが働き口を得て安定した生活ができるよう支援する」と述べた。講堂に集まった約３００人の失業者が一斉に拍手で肯定的に回答した。日本全国労組総連合（全労連）、労働弁護団、自由法曹団、反貧困ネットワーク傘下２０の非政府機構（ＮＰＯ）団体は、正月連休の昨年１２月３１日から６日の間、日比谷公園を失業者たちに宿泊場所として提供した。しかし計画した２００人の２倍以上の４９９人が訪ねてきた。そのため厚生労働省に助けを借り、講堂まで提供することになった。テントと食資材などすべての物品は市民たちの募金と物品寄贈でまかなった。募金額は２３１５万円。ボランティアだけで１７００人に達した。

◆政府が動いた民間パワー＝東京の失業者たちが日比谷公園に多数集まると厚生労働省は２日から官庁業務が始まる５日まで傘下の講堂を臨時に提供した。日本政府はまた東京都の援助を受け、中央区の区民施設など４カ所を１２日まで仮宿泊所として提供することにした。政府の公共求職センターであるハローワークも４施設に支所を設置して失業者たちの求職活動を支援することにした。

政界も支援に出た。麻生太郎首相は新年記者会見で「新年には非正規職労働者たちの雇用安定に万全を期す」と支援の意思を明らかにした。菅直人民主党代表代行と志位和夫共産党委員長ら野党関係者たちは４日、派遣村集会に参加した。菅代表代行は「派遣村活動は日本の雇用・労働運動の流れを変える転機になった。野党が団結して今回の定期国会で雇用保障緊急立法を用意する」と明らかにした。舛添要一厚生労働相は５日、記者会見で「日雇い派遣を禁止する雇用安定策を用意したい」と国会に係留中の労働者派遣法改正案をより強化するという立場を明らかにした。