北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」、軍機関紙「朝鮮人民軍」、青年組織機関紙「青年前衛」の３紙が１日付に新年共同社説を掲載した。

今年１年の北朝鮮の内外政策と韓国関連政策を見通せる文書だ。例年に比べ経済に関する言及が大きく増え、特に自力更生を通じた経済発展を強調した点が目立つ。また▽米国への非難▽在韓米軍撤退への要求－－が抜けているのが目を引き、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後から続けられている韓国に対する強硬姿勢をそのまま表明した点などが大きなあらすじだ。

経済難の解消に、より努力するという考えで、このためには南北（韓国・北朝鮮）関係、朝米関係の改善が重要だが、見通しが不透明だからいったんは北朝鮮住民同士で頑張ってみようと強調したものと受けとめられる。北朝鮮のこうした状況認識と取り組み方に苛立ちを感じる。

「（▽０７年１０月４日に発表した金正日・盧武鉉両首脳による南北関係の発展と平和繁栄に向けた宣言＝６．１５共同宣言▽０７年１０月４日の南北首脳宣言＝１０．４宣言－－を）脱却するそのいかなる要素も許さない」という韓国への立場表明は、北朝鮮当局が相当期間にわたって南北関係を停滞させることを予告する。依然として北朝鮮当局は韓国の政権交代を現実として受け入れられずにいるようだ。

事実上、韓国政府の北朝鮮関連政策は、北朝鮮との対話を強調する方向へと着実に変化してきた。そうした政府に「ファッショ、独裁」を云々する姿は、あたかも手を差しのべる相手に針をとがらせるハリネズミのように見える。そうしたやり方で得ようとしているものは何なのか。理解しにくい。万一、冷戦時代のように韓国社会を分裂、弱化させようとする意図ならば、それこそ時代錯誤に陥った発想だ。

すでに失敗と結論付けられた「自力更生」だけをくどくどと繰り返す姿も残念だ。北朝鮮当局は経済回復のためにも現実の変化を直視し、南北関係の発展に建設的に取り掛からねばならない。政府も対話ムードにより積極的に取り組むことを期待する。「原則に基づいた南北関係の発展」という主張が、政策の貧困を正当化することにとどまってはならない。

社説は米国を非難しないことによって、遠まわしにオバマ米次期大統領への期待感を表した。「大胆かつ直接的な（ｔｏｕｇｈ　＆　ｄｉｒｅｃｔ）北朝鮮への接近」を明言したオバマ氏を念頭に置く場合、正しい方向とみられる。ただ北朝鮮当局に「米国と核問題を円満に解決していく」という確固たる意志がある場合のみだ。