韓国が来年に在韓米軍に支払う防衛費分担金を調整する韓米防衛費分担交渉が最終的に妥結したと、外交通商部（外交部）が２３日、発表した。

両国が合意した防衛費分担特別協定文案によると韓米両国は、年度別分担金を、前年度分担金に前々年度消費者物価指数（ＣＰＩ）を反映して増額、策定する。ただ年度別引き上げ率には４％の上限を適用することで合意した。外交部の説明によると、０９年度の防衛費分担金は０８年度防衛費分担金（７４１５億ウォン＝約４９０億円）に０７年度消費者物価指数（２．５％）を反映し、約７６００ウォンとなる。

交渉にかかわった外交部当局者は「物価上昇率ほどの増額率とするのは、実質的に凍結の効果がある」と述べた。この当局者は「今年の場合、韓国側が在韓米軍の給料を除いた駐留費用のうち約４２％を負担したが、今回の合意により、この割合に大きな変化はないと予想される」と説明した。

防衛費分担金は▽在韓米軍の駐留に費やされる直接費用の一部を分担するもの▽在韓米軍に雇われた韓国人への人件費▽軍事建設費▽軍需支援費－－の３項目からなる。うち軍事建設費の場合、これまで現金で支払われていたが、３年以内に現物支援システムにシフトする方針を決めた。