政府は、公共機関の人件費を削減し、その削減分を「ジョブシェアリング（Ｊｏｂ　Ｓｈａｒｉｎｇ　１人分の仕事を複数人で分けて行う仕組み）」に使う場合、リストラの実績として認める案を検討する方針を決めた。

厳しい経済状況を踏まえ、公共機関の効率化と雇用安定を調和させる方向で先進化計画を進める狙いだ。企画財政部（財政部）は２１日、こうした内容の「第４次公共機関先進化推進計画」を発表した。

財政部の裵国煥（ペ・グクファン）第２次官は「公共機関の役職員が人件費を節減して‘ジョブシェアリング’に使う場合、（経営効率化に向けた）リストラの実績に認める案を検討中だ」と述べた。財政部は向こう３～４年間で人為の人員削減なしに、希望退職と自然減少を通じ、公共機関の‘ぜい肉カット’を行うことにしている。

財政部は自然に減少した人員の約半分を新規採用で埋めるよう誘導する方針だ。また減員で削減された予算は来年、インターン１万人を活用した公共サービスの拡充に使用する。だが徹底した成果管理制を導入し、実績が悪い社員に対しては常時撤退制を適用する。

経営効率の向上に向け、すべての公共機関が年俸制を導入するよう誘導する。公共機関の資産売却と予算削減も急ぐ。鉄道公社の龍山（ヨンサン）駅周辺用地、公務員年金管理工業所有の常緑会館など公共機関が保有している資産６５件（計８兆５０００億ウォン＝約５８００億円）も売却することを決めた。浪費の要素も減らし、公共機関の経常経費も平均５％削減する計画だ。