来年の予算は雇用の創出と資金不足の解消に主に使われる。雇用関連の予算は今年に比べ４１％増えた。景気対策が急がれるだけに、２４兆８０００億ウォン（約１兆６０００億円）の赤字が出るのは甘受した。経済部門の支出が増加するにつれ、国防・教育の予算は今年より増えたが、当初の政府案より減った。

◇雇用創出に集中＝今年３兆４４６７億ウォンだった雇用関連の予算が来年には４兆８６５５億ウォンに増える。政府が予算を大きく拡大して策定したが、ここに国会が約２０００億ウォンを追加した。雇用予算のうち、増加幅が最も大きい分野は「職業教育」（１１０６億ウォン→４６４３億ウォン）の部門だ。

公共機関と中小企業がそれぞれ約２万人のインターンを採用し、新産業部門への教育費も政府が支援する。今後の５年間「ベンチャー企業５万社の創業」を目指すという政策も予算（１兆３６９８億ウォン）に反映された。政府はこの予算が効率的に使われてベンチャー企業が増えれば、５年間１５万人の雇用を創出できるものと期待している。

最も厳しい状況に直面している低所得層への直接的な支援にも配慮した。４人家族ベースで月１２６万ウォンだった最低生計費が１３２万ウォンに引き上げられた。これによって政府が低所得層に支給する生計費（基礎生活保障）が今年より２８５０億ウォン増えた。低所得層の子どものための統合福祉支援（ドリームスタート）関連予算も今年９６億ウォンから来年２２３億ウォンに増額された。保健・福祉分野全体の予算は今年より１０％増えた７４兆７０００億ウォンだ。


来年度予算、雇用創出と資金不足の解消に集中（２）