「昔のソウル市庁舎は３・１運動が起きた独立運動の象徴的な場所に朝鮮総督府の指揮の下、日本人が設計および工事を監督した。“人為的あるいは自然的に形成された国家、民族、世界的遺産”という文化財の定義にも合っていないことから、文化財指定を取り消して撤去するべきだ」

東アジア経済研究院のキム・スンイル研究員は「ソウル市庁の建物はなぜ撤去されるべきなのか」と題する論文で「昔のソウル市庁舎撤去問題について賛否両論の主張はそれなりに理由があるが、撤去反対論者らの主張は矛盾が多い」と主張した。論文は１２月１５日に金乙東（キム・ウルドン）国会議員が主催する「ソウル市庁舎の登録文化財取り消しのための政策討論会」で発表される。

金研究員は「撤去反対論者らはソウル市庁舎が文化財にはならないという点を見過ごしている」とし「文化財の定義に合う要素がなければ、撤去反対論者らが理由として挙げている歴史、芸術、学術、景観的価値があっても、文化財にはならない」と指摘した。

また金研究員は「ソウル市庁舎は歴史や文化的な観点のほか、都市の美観や経済など実用性の面において韓国の象徴物にはならない」とし「植民統治の中心機関として使われた建築物の場合、経済の発展しない国では当時の建物をそのまま使っているが、経済が発展した国では民族の自尊心を回復する次元から撤去している」とし、外国の例を紹介した。


「“日本軍侵略の象徴”ソウル市庁本館の撤去を」 （２）