１１日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）が金融通貨委員会（金統委）を開き、基準金利（政策金利）を決める。

このところほど中央銀行の重要性が大きくなったときはなかった。各国の中央銀行が経済危機を鎮圧する消防士役を果たしている。これ以上保守的かつ受動的な中央銀行は正解ではない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だけを見てみてもそうである。ＦＲＢは現在コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）まで買い入れている。中央銀行が直接企業に資金を支援するのは、以前には想像もできなかったことだ。ここにＦＲＢは公的資金を投入し、商業・投資銀行や保険会社の筆頭株主の役割まで引き受けている。「最終の貸付者」にとどまらず「最終の投資家」に急速に変身したのだ。

これに比べ、韓銀は度々状況に引きずられていく印象だ。銀行債の買入や債券市場安定ファンドづくりは止むを得ず引き受けた。その規模も市場に感動を与えるところか、失望感ばかり与えた。韓銀は経済予測能力の限界もあらわにした。今年８月に政策金利を０．２５％も引き上げた後、１０月には１％という大幅な引き下げを行った。金利の方向を変える場合は、通常３カ月以上の間隔を置くのが正常だ。韓銀が２カ月先も見通せなかったということだ。

金統委の会議録を見ても緊張感が感じられない。「どこで、こんなニュースを見た」といった具合の発言が頻繁に繰り返されている。地方連邦銀行の総裁らと金融専門家らが話し合う米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と比較されてしまう。ＦＯＭＣ会議では、金融市場の生き生きとした流れと具体的な数値をめぐる激しい討論が繰り広げられる。

そろそろ韓銀の大胆な決断が必要とされる時点だ。すべての経済界のリーダーが韓銀だけ見つめている。信用不安の解除と経済再建に向け、韓銀が先頭に立たなければならない。強大な権限ほど責任ある姿勢を示すべきだ。この際中央銀行のスタンスと役割も改めて定立する必要もある。韓銀が物価安定にばかりこだわるよう、釘をさした韓国銀行法第１条から変えなければならない。韓銀は中央銀行の独立性の固守だけにこだわるべき時点ではない。今はそれより国家経済の再建と金融市場の安定がはるかに重要だ。いくら中央銀行だとしても、進化できなれば淘汰（とうた）は避けられない。経済危機の先頭に立ち、積極的に動く韓銀を見せてほしい。