李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年の大統領選当時に公約した「財産の社会還元」に関連、財産の献納方法などを協議する機構を年内に発足させる計画だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者が８日、伝えた。

同当局者はこの日、記者団に対し「李大統領の財産寄付について諸説があるが、財産を寄付するという立場には変わりがない」と述べた。続いて「財産献納委員会（仮称）などといった、財産献納に関する具体的なプログラムを進める機構を年内に発足させる計画だ」とした後「これに関連した準備が行われている」と付け加えた。

この当局者はまた「（李大統領は）いかなる方式を取ればより多くの人々に恩恵が渡り、韓国社会に寄付文化を定着させるうえで少しでも寄与できるかについて、多様な意見を聴取している」とした後「近く良い案を作り、公表する」と説明した。

これについて、青瓦台周辺では、李大統領が「財産還元」を公表し、これを具体化する場合、経済危機などで混乱する社会の雰囲気を変えるうえでも肯定的に働くだろうという見方が出ている。

李大統領は与党ハンナラ党の大統領選候補だった昨年１２月７日、選挙特番で行った演説で「財産を社会に還元する。夫婦が暮らせる住宅１軒だけを残し、保有財産のすべてを寄付する」と明言したことがある。当時、李大統領が中央選挙管理委員会などに申告した財産は計３５４億７４０１万ウォン（約２３億円）だった。

李大統領が財産還元を約束してから１年が過ぎると、野党側は「約束を守らないつもりか」と、批判の度を強めている。野党民主党の金裕貞（キム・ユジョン）スポークスマンは「“（李大統領は）財産を献納するとした約束は選挙当時に話したものの、当選後に考えてみると惜しく、献納したくなくなった”と率直に告白せよ」と非難した。

自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）スポークスマンも「いったいどれぐらい多くの寄付を考えて、いまだに熟考中なのか」とした後「国民が大統領を信じたがっているだけに、大統領も国民の信頼を見捨ててはいけない」と指摘した。