会社員が年末を迎え、ボーナスの代わりに「冬休み証」を受けている。 自営業者や中小企業に吹く冷たい風が自動車・半導体・造船など輸出企業にまで広がっているからだ。 これを受け、企業が人件費でも削減しようとし、職員に有給・無給の冬休みを推奨している。

◆冬休み増える＝ハイニックス半導体の全職員は２５日から来年４月の間、各２週間の有給・無給休暇に入る。 ハイニックスは年末に２週間の無給休暇をすべて使わせた後、来年１－４月中に２週間の有給休暇を実施すると明らかにした。

同社では最近、労使が人材調整・無給休職・賃金削減に合意した。 金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長は「役員を３０％減らし、残った役員の賃金を１０－３０％ずつ削減する。 また１０年以上の職員を対象の希望退職者を受け付けている」と述べた。

操業中断や減産を宣言した自動車業界も年末休暇を推奨している。 双竜（サンヨン）自動車は１７日からすべての工場の稼働を中断し、集団休業に入る。 ルノー三星（サムスン）車は２４日から年末まで工場を停止する。

三星電子やＬＧ電子も例外ではない。 三星電子は全社レベルの年末長期休暇計画はないが、総括別・事業部別・チーム別の休暇を推奨している。 ＬＧ電子も休暇が残っている職員を対象に、３１日と来年１月２日を休んでリフレッシュ連休を取るよう勧めている。

◆休暇中はアルバイトも＝年末ボーナスが出る企業は数えるほどしかない。 年末に年俸の最大５０％を支給していた三星の利益分配金封筒も今年は薄くなる見込みだ。 今年最高の営業実績を出したＬＧ電子も、経済状況を勘案すれば実際の支給額は期待を下回るという分析が出ている。 賃金交渉で年末成果給を約束した現代・起亜（ヒョンデ・キア）車も決まった比率だけを支給する方針だ。

建設・運輸・旅行業界は年末の人件費削減で危機を乗り越えようとしている代表的な業種。 特に原油高・ウォン安に苦しむ航空・旅行業界では「特別賞与金」という単語は‘ぜいたく’として響く。 ある旅行会社の関係者は「休暇中にアルバイトを計画している職員が多い」と説明した。

大宇（デウ）・現代・ＧＳ・大林（デリム）産業など大半の建設会社は、クリスマス連休として金曜日の２６日に全体休業を実施する。