スタート５年目を迎える日本法科大学院が定員削減など画期的な改革案用意に乗り出したと朝日新聞が６日、報道した。

２００４年に初めて設立された７４の法科大学院のうち、４６か所が定員割れの事態となり、司法試験合格率は平均３３％にすぎない成績表のためだ。

文部科学省諮問機関である中央教育審議会が１０～１１月の全国法科大学院を調査した結果、７４カ所のうちの１９カ所が２０１０年度から入学定員を削減することにした。４９カ所も定員削減を検討しており、全体の９０％が入学定員を減らすものと観測された。特にこれらのうち福岡市は来年度の新入生定員を５０人から３０人と４０％も減らすこととした。現在、定員を維持するという６校はすべて私立だった。法科大学院は入学定員削減以外にも、学生の成績管理を強化して優秀教員確保など多様な計画を推進している。新入生選抜時の最低合格ベースラインを用意して定員割れを理由に資格のない者たちが入学することを阻もうとするという学校もあった。しかし別の学校との統廃合を推進するという法科大学院はなかった。

日本法科大学院が危機に立たされたには最初の入学定員を１５～２０校４０００人台と制限しようとしていた政府の方針が、各地域大学の激しい反発に遭い、７４校５８００人と大幅に増えたことに始まった。都市大学と名門法科大学院に優秀学生と教授たちが流れ、２００６年から実施された新しい司法試験では合格率が３％にすぎない大学まで出た。９月に発表された今年の司法試験平均合格率は３３％だった。このため法科大学院入学志願者は毎年減少する状況だ。