経済危機に打ち勝つため政府が‘マクロ経済協議会’を一種の‘戦時作戦室’として金融・企業構造調整を指揮することにした。これまで李憲宰元経済副首相など元老と専門家らは経済危機を総括する作戦室のような統合対策機関を作るよう提案していた。

政府の核心関係者は１日、「今後マクロ経済協議会で金融・企業構造調整の未来図を描き、これに伴う細部の政策を企画財政部・金融委員会・韓国銀行が執行することになる」と話した。

マクロ経済協議会はいわゆる‘青瓦台西別館会議’として知られる会議だ。企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官、金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長、韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済首席秘書官が固定メンバーだ。他の経済官庁の長官や首席秘書官は必要に応じて合流する。

既存の会議体であるマクロ経済協議会が作戦室水準に格上げされた発端は先月２６日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した経済状況点検会議でのこと。李大統領は米国・南米歴訪を終え帰国してすぐに招集したこの会議で、「危機克服のためには企画財政部・金融委員会・韓国銀行など機関間の境界はない」と強調した。前例のない危機状況であるが、政府の対策が一糸も乱れないものではなかったことによる失策だった。

経済政策のコントロールタワーをしっかりと作るべきという世論も作用した。政府が金融・実体対策を浴びせているが、実際の執行過程で効果が半減しているためだ。最近の金融委員会の１０兆ウォン規模の債券市場安定ファンド組成が市場の好評を得られなかったのが代表的なケースだ。実際に金を出す韓国銀行との協議が不足していた事実を市場が見抜いたのだ。

これにより政府内ではマクロ経済協議会を積極活用しようという方向で意見がまとまった。金融・企業構造調整には結局資金が執行されなければならない点もマクロ経済協議会に力が入る理由だ。政府関係者は、「構造調整は実際に執行する金融委員会と財政に責任を持つ企画財政部、資金源を握る韓国銀行のチームワークが必須だとの点で３機関のトップが参加するマクロ経済協議会が作戦室の役割をすべき」と話した。