米国政府から追加支援を受けることにしたシティグループが、海外資産売却のような構造調整を本格化している。

ウォールストリートジャーナルは２９日付で、関連消息筋の話としてシティグループが日本の日興シティ信託銀行を近く売却する計画だと伝えた。買収候補としては日本の三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行などが挙げられている。入札は早ければ今週初めに開始される。日興シティ信託銀行は１９９３年に設立された日興信託銀行が母体。２００１年にシティグループの傘下に入った。従業員は１３６人で、１８０億円の資産を保有している。

シティグループは最近、米国政府から２００億ドルの追加救済金融と潜在不良資産に対する支払保証を受けることにした上で、組織縮小のような構造調整を進めるという。

危機の責任の所在をめぐる攻防も起きている。ロバート・ルービン元米財務長官（現シティグループ顧問）が議論の核心だ。一部では彼がシティグループが２００４年から２００５年にかけてリスクが大きい派生金融商品に対する投資を増やすことを決定する上で深く関与したと批判している。

ルービン元長官はしかし、同紙とのインタビューで、「最近の危機はゆがんだ金融システムからはじまったもので、私のミスのせいではない」と説明している。また、「私は銀行運営で周辺的な役割にとどまった。経営陣が計画をもう少し適切に遂行していたなら損失は少なかっただろう」と述べた。