２７日、憲法裁判所が韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＫＯ）の放送広告独占営業に対して憲法不合致の決定を下した。政府の民営メディアレップ導入にいっそうはずみがつくことになった。これまでＫＯＢＡＫＯのせいで視聴率が高くても本来の価格を受けとれなかったと主張してきた地上波放送局はひとまず歓迎だ。ただし公・民営論争に巻き込まれたＭＢＣは、実態を確かにしなければならないという負担がある。そのほか地上波さえ巨大広告主の影響に直接露出することとか、全般的な広告料金引き上げとそのほかメディアの広告の寒波がひどくなるという懸念もある。

もちろん政府の立場は違う。ＫＯＢＡＫＯの廃止を「５公清算」とみて、競争体制導入による広告市場の拡大を確信する。放送通信委員会は９月の大統領業務報告で「民営メディアレップ導入時、全広告市場の年平均成長率が４％から５．２％に上がって放送広告市場成長率も２％から８％に高くなる」という見通しを出した。

これについて、最近、パン・ソクホ情報通信政策研究院長は「景気低迷で地上波はもちろん有料放送、インターネット、新聞などの広告が減っているこのごろ、全広告市場を活性化することができる案を用意しなければならない」と主張して注目を集めた。「全広告市場に対する苦悩と代案が必要だ」という彼は「広告市場に対する分析をしようとしても統計やＤＢの構築がまともにできておらず、困難も大きい」と吐露した。

実際に広告関連機構の存廃に劣らず重要なのが全広告市場に対する理解とメディア政策だ。これまで国内業界は続々と登場する新規メディアが一様に加入費よりは広告主の政策を展開し、そうした低価政策が自ら足を引っ張る悪循環に陥っていた。損害を被りながらも安い加入費で視聴者を確保し、財源不足を広告で満たそうとしたら、低級な視聴率競争のわなから脱け出せなかったのだ。結果的に無料メディア市場と差別化された有料市場も定着できなかった。自分の肉をそぎおとす加入費割引競争を辞さない衛星とケーブルや、受信料より広告収益が３倍ほど高い公営放送、すべて似たり寄ったりだ。

こうしたメディアの慣行でなおさら無料に弱い消費者たちは文化商品に正当な価格を支払う行為についてなんとなく損をすることだと思うようになってしまった。無料市場と有料市場を区分して、限定された広告を効率的に執行することができる、より大きな絵のメディア政策が必要だ。