早ければ来年から３歳未満の幼い子供をもつ日本の会社員たちは男女関係なく夜勤をしなくてもよい。またこれらが希望する場合、勤務時間も短縮できる。

厚生労働省は育児従業員に対する残業免除を義務化して男性の育児参加を奨励する内容の育児・看病休業法改正案を用意、来年定期国会に提出する計画だと朝日新聞などが２８日報道した。厚生労働省諮問機関である労働政策審議会は短縮勤務を１日６時間程度に検討している。

しかし経営者側は「労務管理が複雑になって業種を問わずにこうした内容の育児支援システムを法制化することは無理」と反発している。

日本女性会社員の７０％は仕事と育児の両立に限界を感じ、第一児を出産した後、仕事を中断している実情だ。厚生労働省は育児休暇後、復職が容易にできるよう、多様で柔軟な勤務方式を選択できることが必要だという判断により、改正案を用意することにした。

現行制度では残業免除、短縮勤務、託児施設設置など６項目のうち一つを事業主が選択して取り入れる形になっている。育児世代が最も望む残業免除と短縮勤務を取り入れているケースは２０～３０％にすぎない。