「五松会（オソンフェ）スパイグループ事件」で起訴され、１～７年の懲役刑を言い渡された９人全員が一昨日、光州（クァンジュ）高裁の再審を通じ無罪判決を受けた。公安当局は８２年の当時、群山（クンサン）第一高校の前職・現職教師ら５人が、４．１９革命（６０年４月１９日にピークとなった韓国の学生らによる一連の反不正・反政府抗争）と５．１８（８０年５月１８日～２７日、全羅南道・光州市民らが戒厳令の撤廃と全斗煥・当時大統領の退陣、金大中氏の釈放を求めた運動）の犠牲者のための追慕祭を行い、禁書を読んだ事実を確認した後、利敵団体を構成した行為と定義付け、それ以降それにかかわった４人を追加しスパイグループ事件として発表した。

再審の判決文は、無罪の理由について「警察と検察の調書は、拷問と脅迫、懐柔によるものであることから、証拠能力がない」としている。当時の裁判過程でも、これらは悔しさを訴えた。しかし裁判所はこれらの訴えに耳を塞いだまま、有罪を言い渡し、投獄した後、２６年が過ぎた時点になって、ようやく汚名をそそいでくれたのだ。再審を行った光州高裁は「悔しい投獄による心的苦痛について真剣に悩んだ。裁判所に代わり、頭を下げて謝罪の言葉を申し上げたい」とした。

かつての誤った判決が再審の手続きを経て正されたケースは同事件だけではない。裁判所は昨年１月、「人民革命党（人革党）再建委員会事件」で死刑を言い渡されてから２０時間後に死刑が執り行われた８人に対し、無罪判決を下したのに続き、残りの関連者に対しても相次いで無罪を言い渡した。先月にはイシモチの漁労中に北朝鮮に拉致（らち）された後、解放されたが、スパイ容疑で投獄されたソ・チャンドク氏（６２）が２４年ぶりにスパイ容疑をそそいだ。

かつての権威主義政権時代に、こうした具合で誤った判決を下していた可能性のある事件は、裁判所が自主的に調べたものだけでも２２４件にのぼる。このため、李容勲（イ・ヨンフン）大法院長（日本の最高裁判所長官に相当）は今年９月「司法６０周年記念式典」で「司法府が憲法上の責務を忠実に完遂できず、失望と苦痛を与えたことについて申し訳なく思っている」と詫びた。

司法府が誤った判決について真心から謝罪するのならば、再審の手続きを急いで、関連者の遺憾を解消させねばならない。もう二度と政治権力によって裁判が振り回されることがないよう、「司法府独立」を確固たるものにしなければならない。被害者らへの国家レベルの賠償も続くべきなのはもちろんである。そうだとしても、悔しくも失われてしまった彼らの青春は誰が補償してくれるのだろうか。