三星（サムスン）電子がマイクロソフト・ＳＫテレコムと提携して開発したスマートフォン「Ｔ・ＯＭＮＩＡ」（ＳＣＨ－Ｍ４９０）が２６日に発売された。 出庫価格は４ギカバイト製品が９６万８０００ウォン（約６万円）、１６ギカバイト製品が１０６万８１００ウォン。 国内携帯電話市場に１００万ウォン台の製品が登場したのは初めて。 通信・端末機業界は、Ｔ・ＯＭＮＩＡの発売が国内スマートフォン市場活性化の信号弾になるかどうかに注目している。

◆「スマートフォンはＩＴの核心成長動力」＝スマートフォンとは、パソコンと携帯電話端末機を合わせたものだ。 電子辞典・ナビゲーション・ｅブック・動画像再生・ＭＰ３プログラムなど種類も多い。 ほとんどの応用プログラムはインターネットで無料で受けたり低価格で購入することができる。 「動く小さなパソコン」の役割を果たすため、北米・ヨーロッパなどではビジネスマンの必需品と認識されている。

ノキア・三星電子など世界携帯電話製造企業は、拡大するスマートフォン市場を先行獲得するため激しい競争を繰り広げている。 製造会社がスマートフォンに集中しているのは、従来の携帯電話市場が飽和状態にあるからだ。 新興経済国の需要は増えているが、格安製品が中心で、大きな収益を期待することはできない。 一方、スマートフォンは１台当たり５００－１０００ドルと付加価値が高い。 移動通信業者の立場としても、収益につながらない音声通話よりも、データ通信の比率が大きいスマートフォン使用者が増えるのはうれしいことだ。



◆国内市場活性化のきっかけにも＝世界スマートフォン市場はすでに始まったが、国内ではまだ静かな雰囲気だ。 製品自体も少ない。 また、世界スマートフォンシェア１位（３８．９％）のノキア製品、２位（１７．３％）のアップルｉＰｈｏｎｅは販売されていない。 国内で販売する携帯電話には韓国産モバイル運営体制の「ＷＩＰＩ」（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｌａｔｆｏｒｍ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）を搭載しなければならないという政府政策のため、海外の製造会社が韓国スマートフォン市場への進出を避けているからだ。 国内移動通信会社が無線インターネットコンテンツ市場の開放に消極的で、データ通信料が高いのも障害になっている。

しかし政府のＷＩＰＩ搭載政策に変化が予想されるうえ、移動通信会社も無線インターネット開放に前向き姿勢を見せているため、来年には国内市場が活性化する可能性が高い。