大田市（テジョンシ）は景気沈滞で生活に困っている管内の低所得層７５００世代に暖房費６億７０００万ウォン（約５０００万円）を支援する。また中小企業の資金難解消のために信用保証を６７０億ウォンまで拡大し、２０００億ウォンを追加支援することにした。
市は２４日、こうした内容をはじめとする１０分野・５５単位業務を中心に「２００８越冬総合対策」を推進する、と明らかにした。
来月中に支援対象者調査を実施し、低所得層７５００世代に対して暖房費６億７２６４万ウォン、社会福祉施設・親がいない家庭など約１万４０００人に越冬準備用品購入費２億７０００万ウォンをそれぞれ支援する。