雇用の寒波が襲い掛かっている。いまわれわれがすべきことは、失業の衝撃を最小化し、不況のトンネルを抜けていくことだ。最も望ましい方法は賃金を引き下げてでも雇用を維持し、ともに生き残ることだ。しかし苦痛の分担にも限界はある。避けようのない構造調整は耐え忍ぶしかない。それならば次善策は自明だ。しっかりとした失業対策をつくり、社会・経済的混乱を最小化することだ。

失業対策は、▽失業者の生計を直接支援し▽効率的な雇用情報・就業教育システムを構築して再就職を誘導し▽社会保障制度を手厚く再設計する多重構造を持たなければならない。政府は３日に社会保障制度の強化を骨子とする修正予算案を提示したが、規模と内容の面からは依然として残念な部分が多い。総額１４兆ウォン（約９億円）の支援予算のうち、失業手当など直接的な失業対策増額は６０８８億ウォンにすぎなかった。１９９７年の通貨危機以降最悪の雇用難が予想されているのに、社会的雇用創出のための予算はわずか４７０億ウォンの増額にとどまった。青少年の失業対策も５年前に失敗した事業場インターン制がまた登場するなど、これまで発表された政策の二番煎じ、三番煎じばかりだ。一言で、世界的な不況に備えた非常対策というには安易で抽象的だ。

いまは最悪の状況を念頭においた政策立案が必要だ。景気減速が長期化するとの前提で、失業手当て制度を改善すべきだ。デンマークなど欧州の水準には満たなくても、失業者らが貧困層に転落しない程度には恩恵を増やすべきだ。最長２４０日の手当て支給期間を１年程度に増やし、１日最高４万ウォンに制限されている手当て額も大幅に引き上げなければ危機への処方にはならないというのが専門家らの診断だ。非正社員の失業者に対する生計支援策も切実だ。契約・派遣など非正社員労働者の雇用保険加入率は５０％にも満たない。５５０万人に達する非正社員は事実上構造調整のゼロ順位という点で、むしろ正社員より失業対策が切実だ。景気回復まで一時的でも雇用保険加入者と同水準の生計支援を受けられるよう対策をまとめなくてはならない。

失業者を包んでばかりいてもだめだ。求人・求職情報システムを活性化し、社会的雇用を作って再就職を支援しなくてはならない。特に直接雇用効果が大きい社会的雇用創出は未来志向的な見方からアプローチする必要がある。新都市建設など土建事業よりは高齢化社会に備えた社会間接資本の拡充に予算を投じて長期的な成長動力と連動させなくてはならない。問題は予算だ。不要不急な歳出を果敢に減らし、失業対策に回すべきだ。それでも足りない財源は雇用保険料率を引き上げて充当する方法も考えられる。

全世界が雇用寒波克服にもがいている。米国政府は２１日に失業手当ての延長法案を通過させた。フランス・英国など欧州でも大量失業防止に国の競争力を結集している。消費が成長の絶対的比率を占めている資本主義市場で、失業は体制危機の前奏曲になりかねない。われわれも例外ではない。いまは全国民が頭をつき合わせて雇用寒波を賢く克服する智恵を絞り出さなくてはならないときだ。