政治と検察の関係は実に難しい側面がある。 政界の腐敗を捜査することは、検察の最も重要な使命であると同時に、最も難しく大変な課題だ。 逆風を受けて検事が逆に苦難に陥ることもある。 代表的な例が日本検察のロッキード事件捜査だ。

１９７６年７月２７日、東京地検特捜部の松田昇検事と捜査官が田中角栄元首相を自宅で逮捕した。 同年２月、米上院外交委員会がロッキード社の賄賂スキャンダルを調査する過程で、日本政府に巨額の賄賂を渡したことが明らかになってから５カ月後のことだった。 逮捕当時、田中は首相から退いていたが、「コンピュータ付きブルドーザー」「庶民宰相」などと呼ばれながら、自民党最大派閥の首長として政界を号令してきた最高の実力者だった。 検察は８月１６日、ロッキード社から５億円を受け取った容疑で起訴した。 裁判で田中は無罪を主張したが、１９８３年に東京地裁で懲役４年、追徴金５億円の実刑が宣告された。 結局、田中の死後、最終的に有罪判決が確定した。

しかしこうした中でも自民党の一党支配体制はそのまま維持され、自民党内の田中派閥はむしろ増加の一途をたどり、結束力も強化された。 その結果、日本検察の特別捜査はかなりの沈滞期を経験した。

日本にロッキード事件があるなら、韓国には９５年の元大統領捜査がある。 最高検察庁中央捜査部は９５年１０月、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の不正資金疑惑に対する捜査に着手した。 捜査の結果、盧元大統領が企業代表から利権の請託とともに２８００億ウォン台の金を受け取った容疑を確認し、盧泰愚を逮捕した。 同年１１月、検察は「１２・１２事件および５・１８事件特別捜査本部」を構成した。 この特別捜査チームの発足は全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の逮捕につながった。 軍部出身の元大統領が司法処理されたことで、軍部独裁の残滓が完全に清算され、民主化が完成した。

筆者が改めて韓国と日本の両捜査を思い出したきっかけは、今月１２日の陳水扁元台湾総統の逮捕だった。 不正外交資金の横領と海外への資産逃避などの容疑だった。

陳水扁といえば、２０００年５月、野党・民進党の党首として国民党の５０年長期執権を終息させ、総統に当選し、台湾民主化の象徴に浮上した人物だ。 当時、陳水扁総統は選挙公約に‘政経癒着の清算’を掲げ、‘クリーン’なイメージが決定的な力になった。 しかし今では腐敗政治家として囹圄の身になったのだからアイロニーだ。

陳水扁一家の腐敗犯罪が処罰されたのは、台湾最高検特別捜査チームの長期にわたる捜査の結果だった。 台湾検察は、陳水扁が総統再任中の０６年６月に捜査を始め、同年１１月、陳水扁総統の夫人・呉淑珍を腐敗犯罪で起訴した。 そして今年５月に行われた総統選で国民党所属の馬英九現総統が当選すると、捜査が再開され、結局、陳水扁前総統の逮捕につながったのだ。

韓国・日本・台湾３国の捜査過程を見ると、元国家元首の腐敗事件を捜査したという共通点はあるが、微妙に異なる側面がある。 日本のロッキード捜査が検察の沈滞を招いたとすれば、韓国の両元大統領の捜査は肯定的な通過儀礼の役割をした。 台湾の場合、陳水扁総統の在職時に始まった検察の捜査が逮捕につながった。

韓国の検察は日本の検察から権力型不正捜査のノウハウとそれに必須の勇気を苦労して学んできた。 今はそれをさらに発展させ、特別捜査に関する限り世界のどの検察にも劣らない実力を備えたという評価を受けている。 こうした効率的な腐敗犯罪捜査システムを中国と台湾の検察に直接・間接的に伝授したりもした。

いま陳水扁前総統を捜査をしている台湾の最高検特別捜査チームは、韓国の最高検中央捜査部の構造をベンチマーキングしたという。 世界各国の検察が経験と知恵をお互い共有し、勇気を持って任務を遂行していけば、国と国民により大きな奉仕ができるはずだ。