ファンド関連の請願が急増している。 金融監督院（金監院）によると、ファンド関連の請願は１２日９６件、１３日９７件だった。 これは普段（一日平均２４件）の４倍にのぼる。

金監院紛争調停委員会が１１日、ウリ銀行が販売した「パワーインカムファンド」金融紛争に対し、損失額の５０％を賠償すべきという調停決定を下したのがきっかけになった。

販売機関別には、銀行関連の請願が普段の一日１６件から１１日以降は７６件に、証券会社は７件から２０件に増えた。 銀行関連の請願が急増したのは、証券会社に比べて銀行のファンド販売量が多かったからだ。 請願の対象は争点となったパワーインカムファンドは数件にすぎず、一般ファンドの不完全販売と関連した内容が多かった。

相談電話や訪問請願者も急増し、ソウル汝矣島（ヨウィド）金融監督院（金監院）１階に設置された相談窓口は混雑している。 キム・ソンサム金監院請願サービス相談チーム長は「電話相談が普段の３－４倍に増えている。ファンド投資者がパワーインカムファンドの紛争調停について知り請願している」と話した。

金鍾昶（キム・ジョンチャン）金監院長が１２日、証券・資産運用会社代表に会い、「ファンドの不完全販売を予防し、請願解消に努力してほしい」と促した点も、請願の急増に影響を与えたとみられる。