苦痛を分かち合い経済危機を克服しようという‘労使和合宣言’が相次いでいる。労組は賃金引上げ要求の自制を約束し、会社側は雇用保障でこれにこたえている。仁川国際空港労組は１０日、雇用維持を前提にした賃金凍結に合意した。ニューコア・アリアンツ生命・イーランド・サムファン運輸など、長期紛糾事業者も相次いで賛同を宣言した。労働部の調査によると、金融危機が本格化した９月以降、労使和合宣言をした事業場は昨年より３倍多い６５１カ所に達した。

輸出依存度が絶対的な韓国が国際的な景気冷え込みに対応する方法は、労使が力を合わせて生産性を高める道だけだ。共生の下絵となる労使和合は賢明な選択だ。大量失業は消費急減→投資減少→構造調整という悪循環につながる。特に雇用市場が弾力的ではない韓国の立場では、大量失業はそのまま社会貧困層の急増を意味する。このため賃金を減らしてでも雇用を維持することこそが現在われわれが選択できる対案だ。暫定的なジョブ・シェアリングも採択する価値はある。労使はこの苦痛の時期を恒久的な労使平和の機会としなければならない。労使に問題がない職場は、そうでない職場に比べ離職率が１０％以上低く、生産性も高いという労働研究院の調査結果もある。

生産効率向上はそのまま収益増大につながる。固執的な労使紛糾事業場だった現代重工業は９５年の労使和合宣言以来、１３年間にわたり無ストを守り、売り上げが５倍以上に増えた。長期無ストの背景には、労使の合理的な成果配分がある。

労使の和合は労使双方の自己犠牲なくしては不可能だ。労組が賃金凍結に賛成すれば、会社側は雇用保障と成果配分の約束を守らなければならない。政府も労使和合宣言事業場を積極支援するだろう。金融支援、税制優遇など実質的な方法をまとめ労使文化先進化の触媒の役割をすべきだ。そうしたことに予算を使うことが大量失業にともなう貧困層対策をまとめるより費用もはるかに少なく、効率性も高い。