オバマ氏は近く経済チームを構成し、経済運用方向を提示するものと外信は伝えている。ニューヨークタイムズ紙によると、オバマ氏は公共工事の拡大、失業手当ての増額などに１０００億ドルを支出する景気浮揚対策を議会と話し合っている。また労働者に対する減税、住宅差し押さえ防止ファンドの設立などの策も大統領就任前に出す可能性が大きい。

◆市場不安は当面続きそう＝国際通貨基金（ＩＭＦ）など主要機関は来年の世界経済は最悪の時期となることを予測している。来年は米国と欧州連合（ＥＵ）、日本がマイナス成長となり、景気低迷から脱却できるには３～４年がかかるという見通しが相次いでいる。当面の金融不安を解消するには今後２～３カ月が山場となりそうだとの分析が多い。

ウリィ投資証券のファン・チャンジュン投資戦略センター長は、「年末決算の時期が近づき、外国人投資家が比較的利益が多く出た韓国の株と債券を大量に処分するだろう」と話している。昨年も外国人が年末決算過程で債券を大規模に売却したため、市中金利が急騰している。

サブプライムローンの損失を年末に一気に整理することで、米国と欧州の銀行で業績が悪化するとの観測もある。大信証券のソン・ジンギョン研究員は、「外国銀行がこれまで損失を多く償却してきたが、隠れた負債がさらに現れれば償却規模が増える。銀行の業績悪化が金融市場に影響を与えかねない」と話す。

先月３０日の韓米通貨スワップ協定締結後、国内の金融市場は最悪の山場を乗り越えたが、株価と為替相場は依然として不安定な動きとなっている。銀行と企業の外貨借り入れも依然としてふさがっている。また外国人も株式に続き債券まで売却してドルに替えており、為替相場も急騰落を繰り返している。銀行は定期預金により市中の余裕資金が入ることで一息ついたが、銀行債発行金利はまだ年７％台後半を維持している。市中銀行の資金部長は、「資金事情に余裕が無く、政府の要求に見合うほど中小企業と家計向け融資を拡大できずにいる」と話している。


実体経済低迷への恐怖が‘オバマ効果’を圧倒（１）