政府は米国と３００億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだのに続き、外貨準備高で世界１・２位の中国と日本との通貨スワップ拡大を論議している。外為市場の二重三重の安全装置を設けようというものだ。

政府は現在、中国とは４０億ドル、日本とは１３０億ドルの通貨スワップ限度を、それぞれ１００億～３００億ドルに増やすことを進めている。政府は中国・日本と通貨スワップを拡大すれば、外貨流動性問題は完全に解決するものとみている。為替相場も現在より安定する見通しだ。

韓国銀行は４日、中国人民銀行に通貨スワップ協定を提案したと明らかにした。韓国銀行は「いつ協定を結ぶか話せる段階ではない」としている。中国と通貨スワップを拡大する場合、一部はウォンとドルを交換する方式とすることで話し合っているという。現在中国と結んでいる４０億ドルのスワップはウォンと人民元の交換となっている。

日本とは１３０億ドルの限度のうち１００億ドルまでは円で、３０億ドルはドルで受け取る構造だ。政府は日本との通貨スワップを拡大し、ドルで受け取る部分を増やす方針だ。特に米国との通貨スワップ期限が来年４月３０日であり、その後に備えるならば中国・日本との通貨スワップを増やすのは急務だ。中国は韓国の外貨準備高の約８倍の１兆９０５６億ドル、日本は９９５９億ドルを保有している。

中国と日本も韓国と通貨スワップ拡大協定を結ぶのが有利だというのが専門家の見解だ。韓国に外貨が不足しウォンの価値が下落すれば、韓国製品の輸出競争力が高まり、中国・日本としては得することがないためだ。三星（サムスン）経済研究所の黄寅性（ファン・インソン）首席研究員は、「隣国同士で域内貿易が多く、一国で危機が発生すればすぐ隣国に伝染する。韓国が経済危機に陥ることを防ぐために中国・日本もスワップ拡大にでるだろう」と話している。

◆通貨スワップ＝２つの国が通貨を交換するもの。協定は２国の中央銀行が結ぶ。両国の通貨を交換したり、自国の通貨を世界的に使われるドル・ユーロ・円と交換することもできる。通常はドル・ユーロのような基軸通貨と交換する場合には若干の利子を払う。