国家人権委員会（以下、人権委）が非難を浴びている。 ろうそく集会と関連し、「警察が過度な武力を使用し、集会参加者の人権を侵害した」として、警察庁長ら責任者に警告および懲戒を勧告したからだ。 当時の暴力デモで多くの戦闘・機動警察が負傷したことについては言及せず、警察の鎮圧だけを問題視する人権委の決定は、誰が見てもおかしい。 このため、警察と法務部が直ちに反論したのに続き、国政監査でも国会議員の糾弾が相次いだ。 一部の保守団体は人権委の解体を主張している。

状態がこうであるにもかかわらず、人権委側は法と原則に基づくものだという主張を繰り返している。 人権委法に基づき、国家機関、地方自治体、拘禁・保護施設など公権力による人権侵害だけを調査対象と見なすということだ。 人権委は、デモ隊に踏みにじられた戦闘・機動警察の人権まで考える立場ではないという話だ。 しかしこれは弁解にすぎない。 人権委は北朝鮮の人権に対しても法の適用対象ではないとして顔を背けてきたが、世論の叱責が続いたため、今年に入って６大重点課題に含めた。 またスポーツ分野のセクハラなど各種差別問題の場合、民間企業にいたるまで幅広く調査対象としている。 人権委の主張が説得力を得られない理由だ。

人権委は０１年に設立されて以来、理念的偏向性をめぐる論議に苦しんできた。 左派性向の市民団体やデモ隊だけを擁護するという批判を免れなかった。 しかし今年初め、安京煥（アン・ギョンファン）人権委院長は中央日報とのインタビューで、今後は生活の質と品格を高める「日常的な人権」を重視すると明らかにし、変化を予告した。 デモ問題についても「正常に樹立された政府に暴力を使うのは正しくない」とし、平和デモを強調した。 しかし今回のろうそく集会決定を通じて、人権委は自ら明言した変化の意志に背いた。

人権委は立法・司法・行政府のどこにも属しない独特の国家機構だ。 誰の干渉も受けないよう人権機構に独立的地位を与えろという「パリ原則」に従っている。 このように国際規範によって設立された人権委は、口を開く度に国際的基準に合った人権を実現するために努力すると主張する。 しかし国際基準より優先視されなければならないのが常識だ。 ずっと国民の共感を得られない非常識的な人権政策を連発すれば、人権委の存立根拠までが危うくなる。

人種差別的な要素があるという人権委の勧告で数年前、クレパスの「肌色」表記が「あんず色」に変わったのは新鮮な衝撃だった。 今後、人権委はこのように日常的な人権を守る普遍妥当な政策を繰り広げるのに力を注がなければならない。 人権委が国民の支持を受ける国家機構に生まれ変われば、大韓民国の人権先進国への道はさらに速まる可能性がある。