◇「未来がなくなる」反発＝最も大きな打撃を懸念する忠清（チュンチョン）地域は「未来が不確実になった」とし、声を高めた。首都圏への規制が解除されれば、忠清地域に入居する企業は大きく減らざるを得ないからだ。首都圏が各種の規制で縛られている間に、京畿道（キョンギド）と近い忠清南道（チュンチョンナムド）の天安（チョンアン）、牙山（アサン）、唐津（タンジン）など７の市・郡には今年上半期だけでも２８３社が新しく入居した。ハイニックス半導体は京畿道利川（イチョン）工場の増設が取りやめになった後、清州（チョンジュ）に移転したことがある。

李完求（イ・ワング）忠清南道知事は「地方は放っておいたまま首都圏規制緩和を急ぐ現政権の措置は、国民の統合を妨げることになる」と警告した。大田（テジョン）市の朴城孝（パク・ソンヒョ）市長は「大韓民国が首都民国か？　今後、地方は何で食べていくのか」と反発した。

キム・ソクドゥ忠清北道（チュンチョンブクド）地域発展チーム長は「ひとまず地方を育成した後、合理的に規制を改善していくとした政府の約束をひっくり返す措置だ」と指摘した。忠清以外の地方の各市・道も「地方の発展を先行させた後、首都圏規制緩和を行うべき」と強調し、立法過程などで政府の措置を防ぐと覚悟している。

地域均衡発展協議体の共同会長を務める金寬容慶尚北道（キム・クァンヨン、キョンサンブクド）知事は「地方と合意しない上での首都圏規制緩和に強く反対する」と強調した。大邱市（テグシ）の金範鎰（キム・ボムイル）市長は「首都圏規制緩和は韓国をなくしソウル共和国を作るという措置だ」と批判した。

金台鎬慶尚南道（キム・テホ、キョンサンナムド）知事は「韓国経済の第２の軸として開発しようとしている南海岸への各種規制を先に解除し、投資条件を揃わせてくれた後に首都圏を開発することで、バランスの取れた国土発展を図れる」という見方を示した。金完柱全羅北道（キム・ワンジュ、チョンラブクド）知事は「自治体と国会議員と連携し‘非首都圏地域の発展地域特別法’の制定を進める」とした。

金振ソン江原道（キム・ジンソン、カンウォンド）知事は「移転を計画していた首都圏の企業が（地方へ）向かわなくなり、江原道への投資を検討中だったリゾートなどテーマ観光施設を（ソウルと）近い地域に投資することになるだろう」とした後「非首都圏の地域均衡発展協議体や首都圏の過密反対運動全国本部などとともに対応の程度を話し合っていく」という立場を表明した。




＜首都圏規制緩和＞京畿・仁川「遅ればせながら当然の措置」（１）