金融市場が安定を取り戻すまで企業に対する定期税務調査が持ち越される。

代わりに為替投機と海外過消費などに対する税務調査は強化される。韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長は２９日、ソウル汝矣島中小企業中央会で中小企業代表４０人と懇談会を行い「米国発金融危機とウォン安で多くの企業が資金調達に困難をきたしている。金融市場が安定するまで定期税務調査を猶予する」と述べた。韓庁長は「年間売上額５０００億ウォン以下の企業は大・中小企業を選り分けずに税務調査を猶予する」とし「売上額が５０００億ウォンを超える場合は個別企業の監査によって猶予するかを決める」と付け加えた。

調査着手通知を受けた企業が調査延期を申し込めばこれを受け入れ、現在進行している調査はなるべく早いうちに終えることにした。また調査が終わって税金通知書を送った企業に対しても取り立てを延ばすことにした。経営に困難をきたしている企業を支援するために各種国税納付期限を延ばすとし、税金を払えなかった場合も差し押えや公売などの滞納処分は延ばすことにした。

定期税務調査が猶予される期間について国税庁関係者は「一律的に決めるのは難しい」とし、金融市場状況を総合的に判断して定期税務調査を再開する時期を決める」と説明した。

国税庁は調査猶予で余裕が生じた人材のうち、かなり多くの数を、変則的な通貨取引をしたり海外過消費をしたりする企業や個人を調査するのに投入することにした。また偽の税金計算書を取り交わすなど基本的な経済秩序を害する行為に対する調査も強化される。