海外同胞財界人が経済難に直面している母国の支援に乗り出した。
２７日、済州（チェジュ）コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開幕した第７回世界韓商大会の運営委員３２人は「世界経済の不況の余波で韓国も経済的な厳しさを免れない。 政府が推進している先進一流国の建設に積極的に賛同する」との決議文を採択した。
韓商は、在外同胞が韓国内に口座を開設し、現地韓国人会とともにドルを韓国に送金する運動を積極的に繰り広げることにした。 これに向けて「在外同胞ドル送金運動本部」が一時的に運営される。 本部長はドル送金運動を提案した大会長のスン・ウンホ・インドネシアコーランドグループ会長（６７）が務める。
また母国の有望中小企業を支援するために「母国有望中小企業株式保有運動」も同時に行うことにした。