日本の大阪市浪速区のあるＤＶＤ個室視聴店で今月初め、４６歳無職の男性が真夜中に放火、１５人が命を失う惨事が発生した。家電企業からリストラされたこの男性は「生きるのが嫌になった。早く死にたい」と火をつけたものという。彼は職場を失った後、多くの職業を転々としながら借金に苦しんでいたという。ＤＶＤ視聴店で眠っていて犠牲になった人々は終電を逃した３０～４０代のサラリーマン、事業に失敗して新しい出発を前にした５０代の男性、日雇労働者など犯人とはまったく関係のない人々だった。

日本ではこういう無差別殺人事件が深刻な社会問題になっている。今年に入って日本で発生した無差別殺人事件は計１１件。過去１０年間年間平均６～７回発生したのに比べれば ２倍近くに増えた。

６月初めには東京の秋葉原で道行く市民７人を殺害し、１０人に重軽傷を加えた殺人事件が発生した。７月には東京八王子市のある書店で男が売場従業員を刃物で殺害するなど、無差別殺人事件は忘れたころに起こっている。そのため市民たちは常に不安に思っている。

一般殺人事件も今年に入って増えている。日本の警察庁によれば、今年の上半期に発生した殺人事件は６４９件で、昨年同期に比べ１０％多くなった。４年連続減少した殺人事件が増加傾向に変わったのだ。

衝撃的なのは犯行動機だ。大部分の犯人たちは皆警察の調査で「生きるのが嫌になった。誰でも構わなかった」と述べている。

日本社会は勉強ばかり強要した親に対する不満、打ち解けて話す友達も恋人もいないさびしさ、下流人生という敗北感、職場をクビになったらどうしようという低所得層の不安などを主要原因と見ている。

心理学者たちは大部分の無差別事件犯人が犯行前、ひどい孤独感に苦しんだという点に注目している。インターネット社会になり、対人関係が消えた上、都会化・核家族化などで孤独を感じる人が増えている一方、彼らを包み込んでやれる家族や社会の包容力が急激に落ちたというのだ。

非正規職が急増し、経済的二極化が激しくなっている社会構造も無差別殺人事件増加のまた別の原因として指摘されている。

東京新聞は「二極化問題は日本社会の新しい悩みとして浮上した」と「若者たちが貧富の差を強く感じながら不満が積もり、脱出口として戦争など極端なものを望んでいる」と分析した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告書を見ると、日本の貧困率は１３．５％で会員国のうちアメリカに続いて２番目に高かった。

また２０代の３人に１人は非正規職労働者でこの割合は毎年急増している。