監査院が昨年６月、コメ所得補填直接支払金（直払金）の監査結果を確定する前に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に直払制の実態と改善策を報告していたことが、国政監査で確認された。監査院は同日の報告から１カ月後の７月２６日に監査結果を公開しない方針を決め、農林部に制度の改善だけを求めた。

１７日に行われた監査院に対する法制司法委員会の国政監査で、与党ハンナラ党の朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は「昨年６月２０日、盧大統領が出席した経済関係閣議で、盧大統領が非公開を指示したのでは」と追及した。

これに対し、金滉植（キム・ファンシク）監査院長は「盧大統領と権五奎（クォン・オギュ）財政経済部長官、張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処長官、朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官が出席した会議で、（当時の）キム・ジョウォン監査院事務総長が制度的な問題点を報告したのは事実だが、監査の結果を公開することには触れたことはない」と答弁した。

当時、会議に同席したイ・サンウク監査官は「金事務総長が直払金の問題点を指摘する報告を行った後、農林部長官が‘すでにマスコミが多く報じた懸案だ’として消極的な反応を見せると、盧前大統領が激怒した」と述べた。

田允喆（チョン・ユンチョル）前監査院長は「盧前大統領が監査結果を公開しないよう指示したとされる疑惑は事実ではない」と明言した。盧氏は「名簿の報告を受けたことがなく、監査結果の非公開を指示したことも全くない」としている。

監査院は１カ月後の７月２６日に監査委員会を開き、監査結果の非公開を決めた。金監査院長は「公開した場合、社会に与える悪影響や、小作農への保護のために公開しなかっただけであり、ほかに背景はない」とした。不当に直払金を受け取ったと推定される１７万人の名簿を廃棄したという指摘に、金監査院長は「公務員など不当に受領したと推定される人を統計したものだった。韓国農村公社のコンピューターにあった内容は削除した」と話した。同氏は「国会が要求すれば再び名簿を作成する。２、３週間の時間がかかる」と話した。

◇公務員・公共機関の役職員を調査＝韓昇洙（ハン・スンス）国務総理はこの日「公務員と公共機関の役職員とその家族がコメ直払金を受領した実態を調査し、不正に受け取った直払金は全部返還させ、それに相応する措置を取る」と強調した。国税庁は直払金を受領した不在地主（当地に常住しない地主）が譲渡所得税の減免を受けるために直払金を受け取ることがないよう点検する方針を決めた。

いまは８年以上にわたって農地付近に常住しながら、直接農作業に携わる場合、譲渡税の減免を受けることができる。行政安全部の具本忠（グ・ボンチュン）倫理服務官は「０５年以後、コメ直払金を受領またや申請した第３級以上の高位公務員６０～７０人のうち、不当に受け取ったり申請したと疑われる人は７人だ」と明らかにした。