日本公営放送ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が１４日、受信料を２０１２年から１０％下げる改革案を定めた。また現在１７ある子会社を今後の５年間で１２に整理し、衛星放送も３チャンネルから１つ減らすことにした。５４００人の地域営業職員を今後の３年間で１０００人ほど削減する案も含まれている。

ＮＨＫの受信料値下げは１９５０年設立されて以来、初めてだ。現在世帯当たり２カ月で２６９０円の受信料を徴収している。

ＮＨＫが改革案を準備したのは最近、何年間か相次いで起こった内部不正による視聴者たちの信頼が落ちたためだ。２００４年、看板番組である『紅白歌合戦』制作費不正支出問題が明らかになったことに続き、職員らの不正、政界の圧力に屈服して番組を歪曲した事件などが明らかになっている。

３年任期であるＮＨＫ会長を９７年から３期連続して務めてきた海老沢勝二会長は、制作費着服などの職員不正事件で２００５年退職金を一銭も受けとらずに辞任した。後任の橋本元一会長もＮＨＫ報道局記者ら３人が仲間の特ダネ記事を利用し、株式投資した事件が明らかになり辞任している。これらにより日本の社会の一部からＮＨＫに対する不満が高まり、視聴料納付拒否運動が起こって視聴者の３０％以上が支払わない事態となった。するとＮＨＫが自発的な改革案を用意し、信頼回復に出たのだ。

視聴料値下げは２０１１年までは保留される。地上派放送からデジタル放送に完全に履行するためには難視聴地域対策など３年間で総額６６０億円の投資が必要だからだ。

ＮＨＫが推定する２０１１年度受信料収入は６８００億円だ。２０１２年からは１０％にあたる年間６８０億円の収入が減る。ＮＨＫ経営委員会は受信料納付率を２０１１年まで７５％、２０１３年まで７８％に引き上げれば受信料値下げによる損失を補てんすることができるという考えだ。