韓国のインターネット文化と技術は世界最先端だ。 しかしインターネットによる副作用と弊害も最も深刻なレベルにある。 タレントのチェ・ジンシルさんも悪質な書き込みに苦しんで自殺したが、今では‘チェ・ジンシル・サラ金怪談’を広めた２０歳代の女性がネットユーザーの集中攻撃を受けている。 海外ポータルサイトにはこの女性の実名と写真、出身学校の情報が出回っている。

誰でもサイバー‘魔女狩り’の標的になりうる状況だ。 このためサイバー侮辱罪を新設してインターネット実名制を実施すべきだという世論が出てきている。 しかし「インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがある」という声も多い。 問題の深刻性には共感しながらも、このように立場が分かれる理由は何か。 サイバー上の自由をどこまで認め、政府の規制をどの程度に設定するのか、十分な議論が行われていないからだ。

この本はプライバシー、知的財産権、セキュリティーなどインターネットの倫理問題を扱っている。 リチャード・スピネイロ・ボストン大経営大学院教授ら著者は、現在のサイバー世界では‘政策空白’状態が発生していると診断する。 インターネットはずっと先を進んでいるが、これを規律する制度と法規は遅れているということだ。 したがって公正な政策と規範を設けてこれを正当化するためには、まずインターネットに関する倫理的な分析が必要だと主張している。

例えばサイバー名誉棄損が発生した場合、インターネットサービス供給者（ＩＳＰ）が編集に関与しなければ法的責任を問うのは難しい。 しかしＩＳＰが虚偽情報、誹謗に対して事後スクリーンをする責任を果たすべきだ、と指摘している。 問題になる文を直ちに削除し、また掲載されることがないよう掲示者を追跡する努力が求められる、ということだ。

この本は学者の論文を載せたもので、一般人が理解するにはやや難しい。 しかし政策担当者はもちろん、教育者も一読する必要がある。 誹謗・中傷、動画像・音楽ファイルの違法ダウンロードなどに大勢の青少年が特別な意識なく関与しているからだ。 広場で人に向かって石を投げてはいけないと考える子どもも、インターネットではひどい言葉で書き込みをする。 法と制度の改善も重要だが、その前にサイバー倫理に対する大々的な教育が切実な時期だ。