北京オリンピックを前後して中国で表面化していた反韓感情問題が、１２日に行われた駐中国韓国大使館に対する国政監査の場でも主要争点として取り上げられた。
国会外交通商統一委員会所属の与野党議員５人は同日、反韓感情の実態を点検し、政府の対策を促した。
ハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員は、「過去に韓国人観光客らが中国に遊びに行き、良くない態度を見せた点が嫌韓感情を呼び起こした理由のひとつだ」と指摘した。民主党の朴柱宣（パク・チュソン）議員は、「韓国政府の親米一辺倒の外交政策が中国政府内で反韓感情を造成している」と主張した。
辛正承（シン・ジョンスン）駐中大使は、「中国の主流社会の見方を代弁するのではなく、若い層の一部の問題だが、放置していてはだめだ」との考えを示した。また、「中国のインターネット動向を綿密に見ており、虚偽の事実が流布されれば強く抗議し、ポータルサイトから記事削除と謝罪を受けている」と述べた。このほか、「中国政府が自国民に反韓感情を拡散させるとは見ていない」と明らかにした。