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「通知のない電子メール押収捜索、基本権侵害の恐れ」
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「通知のない電子メール押収捜索、基本権侵害の恐れ」
2008.10.10 18:01
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憲法裁判所が捜査機関の電子メール押収捜索に関し、「本人に対する捜索事実の通報がないため、基本権侵害の可能性もある」という意見を提示した。
憲法裁は9日、国会法制司法委員会(法司委)の朴映宣(パク・ヨンソン)議員(民主党)室に送った意見書で、「押収捜索の後、該当メールアカウントの使用者に捜索事実を通知する手続きを設けないのは、電子メール受信者または発信者の知る権利、通信の自由などの基本権を制限するものと見なすことができる」と明らかにした。