米国の金融救済法案が議会で可決し、政府が緊急の為替需給策を打ち出したにもかかわらず、金融危機をめぐる不安感が国内の金融市場に広がっている。

証券市場では株価が今年の最安値に落ち込み、外国為替市場ではウォンの対ドル相場が連日急落しつづけている。これではひょっとすると、金融危機が本当に国内で再演されるかもしれないと懸念する声もあがっている。特に深刻なのは、世界的な金融不安による信用収縮のなか加速化しているドル不足と為替レートの異常な急落だ。

外貨不足の事態が続いているのを受け、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は市中銀行の頭取を呼んで、外貨調達に向けた自己救済努力を要請し「モラル・ハザード（道徳的な緩み）を見せる銀行に対してはペナルティー金利を賦課する」と、厳しく対処する姿勢まで示した。銀行に外貨調達を督励するため、ムチを取り出したのだ。

それにもかかわらず、外貨不足の事態が改善される見込は当分なさそうだ。この渦中に外国為替市場では、一定の時間を置いた為替当局の市場介入にもかかわらず、為替レートの急落傾向に歯止めをかけられずにいる。一言でいかなる薬も効き目がない状況だ。こうした市場の不安が、根本的には政府の信頼喪失から始まったものと考えられる。現政権が発足後に取ってきた為替レート政策の混乱が、政府が何を話しても信じない状況を演出しているのだ。それなら、この時点で最も必要とされるものは、崩れた信頼を回復することだ。市場の変動に振り回されない毅然とした姿勢と一貫した政策基調を見せろということだ。そのためには綿密な状況判断とともに、はっきりとした原則を立てることが必要だ。市場の状況変化についてくだらない弁解をするよりは、確固たる原則に基づく一貫した行動を見せなければならない。

現段階で重要なのは、対外決済を確実に保障すると同時に、為替レートを防御する目的から外貨準備高を無駄に使わないという意志をはっきりと見せることだ。非常事態の対外決済に向けた外貨準備高は、実需要の対外支給資金で惜しまずに支援するものの、一時的な為替レートの下落をも辞さず「効果のない外国為替市場への介入」に、外貨準備高を無駄に浪費してはならない。いまは為替レートへの防御ではなく、外貨準備高を守らねばならない時点である。