駐韓米大使館が１９８０年から２８年間、賃貸料も支払わずに大使館の建物や職員の宿舎など４カ所を使用してきたことが明らかになった。 特に政府は、米国側が使用する韓国側の財産の価値もきちんと把握していないことが分かった。

６日に民主党の李美卿（イ・ミギョン）議員が配布した国政監査資料によると、米国は世宗路（セジョンノ）の駐韓米国大使館庁舎と竜山（ヨンサン）米軍基地内にある一般用役事務所、大使館職員の宿舎、Ｅｍｂａｓｓｙ　Ｃｌｕｂの４カ所・８万坪を１９８０年から無償使用してきた。

駐韓米大使館の賃貸料未払いに異義を提起したのは今回が初めてではない。 ２０００年の国政監査で、政府は当時の金栄亀（キム・ヨング）議員（ハンナラ党）に対し、「国有財産法に基づいて推算したこれら財産の年間使用料は８９億９０００万ウォンになる」と報告している。 ２００８年の国政監査を控え、国会外交通商統一委員会所属の李美卿議員が現在の年間使用料を提出するよう求めたが、政府は「あまりにも複雑で計算できない」と答弁した。

李美卿議員室が２０００年の価格を基準に２８年間の使用料を計算した結果、米国が支払っていない賃貸料は２５１７億ウォン（約３００億円）となった。 大使館の建物使用料が計算されず、９０年代後半から地地価が急上昇した点などを勘案すると、少なくとも２０００億ウォン台の使用料が未納になっている、という指摘だ。 一方、駐米韓国公館と総領事館は年間１００万ドル以上の賃借料を支払っている。

駐日米大使館は９７年まで、明治時代に両国が締結した契約に基づき毎年２５０万円の賃貸料を日本に支払ってきた。 ９８年以降は段階的な引き上げ案に基づき７０００万円を一括納付したのに続き、今後２０年間の賃貸料契約にも合意している。