６５歳以上の高齢者人口が５００万人を超えた。全人口に占める割合も１０％を突破した。

統計庁によると、７月現在６５歳以上の高齢者人口は５０１万６０００人で、昨年（４８１万人）より４．３％増えた。１０年前の１９９８年と比べると約１９５万人増加した。高齢者人口が全人口に占める割合は１０．３％で、昨年より０．４ポイント高くなった。

統計庁は、こうした傾向が続くと、２０２６年には高齢者人口が全体の２０％を超え‘超高齢社会’になると推定している。国連は６５歳以上の人口の割合が７％を超えると高齢化社会、１４％以上なら高齢社会、２０％以上を超高齢社会と分類している。

生産可能人口（１５～６４歳）と高齢者人口の比率は７対１だった。７人が高齢者１人を扶養している計算となる。統計庁は２０２０年には４．６人が、２０３０年には２．７人が高齢者１人を扶養することになるという見通しを示している。

高齢者の離婚と再婚も増えている。離婚は２００６年の４３３８件から昨年は５０４９件に１６．４％増え、再婚は同じ期間に２２７０件から２６１４件に１５．２％増えた。

また６５～７９歳の高齢者人口の４１．７％が仕事を求めている。その理由は「生活費を補うため」（５１．３%）、「働く楽しみがほしいから」（３５．０％）の順だった。