ＬＧ商事はエレル炭鉱のほかにも炭鉱開発事業を模索したが、うまくいかなかった。 ほとんどの鉱山は政府が株式を保有する国営であるため、ビジネス論理だけでは事業が進まなかった。 特に日本・中国・ドイツなど先進国らがロシアにラブコールを送り、ロシア政府は悠々と構えていた。 このため信頼が何よりも重要だった。

ＬＧ商事は信頼を得るためにロシアとの関係をずっと維持した。 ９４年からロシア製ヘリコプターを国内に計７０機ほど導入した。 原資材も輸入してきた。 通貨危機の翌年の９８年、ロシアにもモラトリアム（債務支払い猶予）があった。 韓国・日本を代表するグローバル企業が相次いで撤収した。 その時にもＬＧ商事はモスクワ支社を守った。

時間はかかったものの、結局、大きな成果があった。 昨年１０月、ＬＧ商事の招請で韓国を訪れたサハ共和国のシュトロフ大統領と「南ヤクーチア総合開発プロジェクト」を推進することで合意したのだ。 ２０２０年まで５５０億ドルを投じてサハ共和国の交通・エネルギーなどのインフラを建設する大規模なプロジェクトだ。 ３億ドル規模のイナグリンスカヤ石炭鉱山も開発することにした。 年間２００万トン規模のこの炭鉱は今年から鉱山開発が始まった。

プーチン首相は先月１８日、１０企業を公館に招待したが、韓国企業はＬＧだけだった。 この席でプーチン首相は「ＬＧが進行中のサハ共和国総合開発事業に大きな関心を持っている」と述べた。 今回のウラン鉱山開発事業もサハ共和国政府との緊密な関係によるものと伝えられた。


ＬＧ商事がロシア鉱山開発、１５年の努力が実る（１）